利用規約

(本規約の目的)

第 1 条 PMA(以下、「当方」という)は、YouTube 用動画と note 記事のコンテンツ(以下、

「コンテンツ」という)を制作し、インターネット上にアップロードするサービス「YouTube

Grow」(以下、「本サービス」という)をクライアント(本サービスの利用契約を申し込んだ

方または契約された方)に提供します。

本利用規約(以下、「本規約」という)は、本サービスに関する当方とクライアント間の債権

債務関係、権利義務関係について定めます。

(本サービスの内容)

第 2 条本サービスの内容は以下の項目であり、当方がコンテンツを制作し、インターネッ

ト上にアップロードするものです。原則として本サービス利用契約期間中に限りコンテン

ツはアップロードされます。

2 本サービスは、クライアントにとっての成果(サイトの検索順位の上昇、アクセス数の増

加、上位表示、売上・利益の増加等の一切)を保証するものではありません。

3 コンテンツのアップロード方法等は、双方相談の上決定し、クライアントその他に公開し

ません。

4 コンテンツ制作とアップロード、使用文言等については、双方相談の上決定し実施しま

す。クライアントは、原則としてコンテンツの内容やアップロードの方法、使用文言等につ

いて、異議を述べることはできません。

5 クライアントは、コンテンツが完成しアップロード後は内容の変更はできません。

6 クライアントは、コンテンツ内容、使用文言等が以下に該当する場合はそれを制作物とし

て否認し、削除を当方に要求することができます。

・コンテンツ内容、使用文言等が公序良俗に反するものである場合

・コンテンツ内容、使用文言等がクライアントを誹謗中傷するものである場合

・クライアントの申告により審査した結果、当方が動画内容、タイトルの文言等の内容を不

適切なものと判断した場合

7 契約成立後、クライアント側と連絡が取れない等の場合を除き、コンテンツが納品されな

い場合については返金するものとします。

(本サービスの利用)

第 3 条クライアントは、本サービスを利用する際には当方の定めや指示・本規約に従わな

ければならず、また本サービスや本サービスに関係するシステムの仕様に従ってサービス

を利用しなければなりません。

(本サービスの利用申込み)

第 4 条クライアントは、本規約の内容を事前に確認し承諾した上で、当方指定のサービス

申込メールフォームまたは申込書に必要事項が入力された状態で送信し本サービスの利用

を申込みます。申込みが行われた場合、当方はクライアントが本規約の内容を承諾したもの

とみなします。

2 クライアントは、当方に対し、1 本規約を含め、利用契約に違反する目的又は意図を持っ

ていないこと、2 不法又は不正な目的又は社会通念上許容されない目的・意図を持ってい

ないこと、3 サービス申込メールの記載内容が事実でありかつ正確であること、4 本サービ

ス利用契約の締結や本サービスの利用が、第三者のいかなる権利も侵害していないことを

保証しなければならず、当方は申込みがあった時点でクライアントがこれを保証したもの

とみなします。

(利用契約の成立等)

第 5 条利用契約は、第 4 条第 1 項の申込メールが当方に到着した時点で成立します。

2 利用契約の期間は、対策開始後にクライアントへ通知した日から 12 ヵ月間とします。

3 利用契約は自動更新されないため、クライアントは契約更新を希望する場合、当方に電子

メールで更新希望の旨を通知するものとします。

(審査)

第 6 条当方は、本サービスの申込みに対し、当方の定める基準に従って事前審査を行いま

す。但し、当方はいかなる場合も当該基準または合否判断の理由を開示する義務を負いませ

ん。

2 当方は、サービス利用申込者が、以下のいずれか 1 つにでも該当し、または該当する恐

れがある場合には、本サービスへの申込みを承諾しないことがあります。

・申込メール等に不備がある場合または不実記載がある場合

・クライアントが指定したリンク先のウェブサイトが不適切である場合

・過去ないし現在においてクライアントと当方の間において争いやトラブルがあり、新規の

契約関係の構築ならびに継続が困難であると当方が判断した場合

・クライアントが反社会的な団体あるいは団体の構成員である場合、またはこれらの者と何

らかの関係がある場合

・その他当方が総合的に勘案して不適当と判断した場合

3 前項の規定により、当方が本サービスの申込みを承諾しなかった場合には、当方は申込者

に対し、電子メールでその旨通知します。

(料金の支払等)

第 7 条クライアントは、本サービスの対価として、当方が別途定める料金及び消費税等

(以下、「利用料金」という)を、当方が指定する期限までに、当方指定の銀行預金口座への

振り込みにて支払うものとします。なお、支払いに要する手数料等は、クライアントの負担

とします。

2 本サービスの利用契約を更新する場合には、クライアントは更新する度に当方が定める

利用料金を支払うものとします。

3 当方は、クライアントによる利用契約の解約その他理由の如何を問わず、既に支払われた

利用料金は返還する義務を負いません。

(再委託)

第 8 条当方は、本サービスの提供に関し、クライアントへの対応、本サービスの運用等の

作業の一部を当方が指定する第三者に再委託できるものとします。この場合当方は、当該第

三者に対し機密情報、その他のデータを開示できる一方、この開示した第三者は当方と連

帯して、個人情報保護、機密保護の責任を負うものとします。

(当方の免責事項)

第 9 条本サービスに関する当方の責任は、第 2 条第 1 項に定めるコンテンツの制作と

アップロードに関するものに限られます。

2 当方は、制作動画の内容をクライアントに確認し了承後、以下に定める事由について何ら

保証せず、これらの事由に関連してクライアントに生じる損害について何ら責任を負いま

せん。

・コンテンツ内容・使用文言等によりクライアントのウェブサイトへの影響及び運営者・制

作者、運営方法、コンテンツ内容、デザイン等の損害・コンテンツに関する、第三者保有

の商標権、著作権、知的財産権等の権利の侵害の有無、ないしその調査、検証、または、侵

害可能性の確認・クライアントの責任によって第三者に生じた一切の損害(クライアントへ

の損害賠償)

・本サービス利用に起因する一切の損害・不可抗力、自然災害等の天変地異から生じた損

害・本サービスに用いるサーバー故障、ないしそれを起因とするファイルの消失等、デー

タ伝送の中断・遅延等から生じる損害

(クライアントによる本サービスの解約)

第 10 条クライアントが契約期間中に本サービス利用契約を更新する場合は、電子メール

によって当方に更新の旨を申告しなければなりません。

(当方による本サービスの停止・解約)

第 11 条当方は、クライアントが下記の 1つにでも該当する場合、何ら催告を要すること

なく、本サービスの提供停止および利用契約の将来部分の解約ができるものとします。

・本利用規約、日本の国内法、その他の国の法令に違反した場合・第三者から、当方また

はコンテンツの管理者等に、リンク等が第三者の商標権、著作権その他の権利を侵害するな

どとして、クレームや損害賠償請求等があった場合

・本サービスの評価または信用を毀損した場合・支払停止または破産手続開始、会社更生、

特別清算もしくは民事再生に基づく申し立てがあった、または自ら振出しまたは引受をし

た手形・小切手が不渡りになった、または仮差押・差押、滞納処分または競売手続の開始が

あった場合

2 当方は、当方が前項の措置をとったことに起因してクライアントに生じる損害について

は一切の責任を負わず、また当方に損害が発生した場合には、当方からクライアントに対し

て損害賠償を請求することがあります。

(本サービスの中断・廃止)

第 12 条当方は、下記のいずれかに該当する場合、クライアントに通知して、本サービス

の提供を必要と判断する期間中断することができるものとします。但し、緊急の場合等には、

通知を行わないこともあります。

・本サービスに用いるコンピュータ及びサーバー等の点検又は保守作業を定期的、又は緊急

に行う場合

・Google(YouTube)とnote(note 株式会社)側のガイドラインの変更等によりコンテンツの

アップロードが不可能となった場合

・コンピュータ、サーバー、通信回線等が災害又は人為的な事故により停止した場合

・不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合・その他、技術上、運用の都合

上等の理由で当方が中断又は停止の必要があると判断した場合

2 当方は前項の措置に起因してクライアントに生じる一切の損害について責任を負いませ

ん。

3 Google(YouTube )とnote アカウントに何らかの原因でログインできない際、別途設ける

新規アカウントで、残りの契約期間とコンテンツのアップロードを行う。

(利用契約の終了)

第 13 条本契約が理由の如何を問わず終了した場合には、その後のコンテンツのテキスト

等の修正・追加動画の公開・動画の削除等をする場合は、原則として別途費用をいただきま

す。

(損害賠償)

第 14 条クライアントが当方または第三者の権利を侵害する行為等をした結果、当方なら

びに本サービスに関連する法人・個人が当該第三者から損害賠償の請求又は要求を受けた

場合、クライアントは、自己の責任と費用負担(弁護士費用等関連費用を含む)によって、当

方ならびに本サービスに関連する法人・個人の権利を保護する義務を負います。

2 本サービスを利用することによりクライアントに生じた損害については、それが当方の

故意または重大な過失による場合にはこれを賠償し、その賠償額の上限は、当方が当該クラ

イアントから受領した利用料金(消費税等を含む)の合計額とします。

(秘密保持)

第 15 条クライアントは、事前に当方の書面による同意を得ることなく、当方が開示する

一切の情報(以下、「秘密情報」という)を、第三者に開示・提供・漏洩・貸与等を行って

はなりません。

(権利の譲渡等の禁止)

第 16 条クライアントは、利用契約上の地位や利用契約に基づく権利・義務の全部または

一部を、第三者に譲渡、転貸、使用させ、または担保提供その他処分を行ってはなりません。

但し、当方が事前に書面により承諾した場合はこの限りではありません。

(契約終了後の利用契約の効力)

第 17 条利用契約が理由の如何を問わず終了した場合でも、第 9 条、第 11 条第 2 項、

第12 条第 2 項、第 14 条、第 15 条、第 19 条第 2 項、第 20 条ないし第 22 条の各

規定は、なお有効とします。

(本利用規約およびサービス内容の変更)

第 18 条原則として当方は、クライアントの承諾を得ることなく、本利用規約及びサービ

ス内容をいつでも任意に変更できるものとします。この場合当方は、電子メールもしくは

WEB サイトにてクライアントに通知し、変更の効力は、当方が指定した日付より生じるも

のとします。

(クライアント情報の変更届出義務)

第 19 条クライアントは、自らについて、名称、代表者、所在地、連絡先(電話・FA X・メ

ールアドレス等)等の変更、または合併・破産等法的手続きの開始等があった場合は、速や

かに当方に電子メールによってその報告をする義務を負います。

2 前項の連絡をしなかったことによって当方からの連絡等を受領できなかった場合、当該

連絡不着に基づいて生じたクライアントの損害等について、当方は免責されます。また、前

項の義務違反によって当方に損害が生じた場合には、クライアントはその賠償義務を負い

ます。

(準拠法)

第 20 条本利用規約及び利用契約の成立・効力・履行の解釈に関する準拠法は日本法とし

ます。

(合意管轄)

第 21 条クライアントと当方の間で訴訟の必要が生じた場合、その訴額に応じて東京簡易

裁判所または東京地方裁判所をもって第一審の専属合意管轄裁判所とします。

(協議解決)

第 22 条利用契約等に規定のない事項及び利用契約の解釈等に疑義が生じた場合、当方と

クライアントは、誠意をもって協議の上迅かつ円満に解決する相互努力義務を負います。

以上