利用規約

(本規約の目的)

第1条 PMA (以下、「当方」という)は、動画を制作し、インターネット上にアップロー

ドするサービス「Youtube Grow」(以下、「本サービス」という)をクライアント(本サービ

スの利用契約を申し込んだ方ないし契約された方)に提供します。

本利用規約(以下、「本規約」という)は、本サービスに関する当方とクライアント間の債

権債務関係、権利義務関係について定めます。

(本サービスの内容)

第2条本サービスの内容は以下の項目であり、当方が動画を制作し、インターネット上

にアップロードするものです。原則として本サービス利用契約期間中に限り動画はアッ

プロードされます。

・動画制作・YouTube チャンネル登録・YouTube へ動画のアップロード

2 本サービスは、クライアントにとっての成果(サイトの検索順位の上昇、アクセス数の増

加、売上・利益の増加等の一切)を保証するものではありません。

3 YouTube への動画のアップロード方法等は、当方の裁量にて行い、クライアントその他

に公開しません。

4 動画制作とアップロード、タイトルの文言等については、当方の裁量にて実施します。

クライアントは、原則として動画の内容やアップロードの方法、タイトルの文言等につい

て、異議を述べることはできません。

5 クライアントは、契約成立後は、動画内容、タイトルの文言等の変更、削除はできませ

ん。

6 クライアントは、動画内容、タイトルの文言等が以下に該当する場合はそれを制作物と

して否認し、削除を当方に要求することができます。

・動画内容、タイトルの文言等が公序良俗に反するものである場合

・動画内容、タイトルの文言等がクライアントを誹謗中傷するものである場合

・クライアントの申告により審査した結果、当方が動画内容、タイトルの文言等の内容

を不適切なものと判断した場合

(本サービスの利用)

第3条クライアントは、本サービスを利用する際には当方の定めや指示・本規約に従わ

なければならず、また本サービスや本サービスに関係するシステムの仕様に従ってサー

ビスを利用しなければなりません。

(本サービスの利用申込み)

第4条クライアントは、本規約の内容を事前に確認し承諾した上で、当方指定のサービ

ス申込メールフォームまたは申込書に必要事項が入力された状態で送信し本サービスの利

用を申込みます。申込みが行われた場合、当方はクライアントが本規約の内容を承諾した

ものとみなします。

2 クライアントは、当方に対し、1本規約を含め、利用契約に違反する目的又は意図を持

っていないこと、2不法又は不正な目的又は社会通念上許容されない目的・意図を持って

いないこと、3サービス申込メールの記載内容が事実でありかつ正確であること、4本サ

ービス利用契約の締結や本サービスの利用が、第三者のいかなる権利も侵害していないこ

とを保証しなければならず、当方は申込みがあった時点でクライアントがこれを保証し

たものとみなします。

(利用契約の成立等)

第5条利用契約は、第 4条第 1項の申込メールが当方に到着した時点で成立します。

2 利用契約の期間は、対策開始日から 6ヵ月間とします。

3 利用契約は自動更新されないため、クライアントは契約更新を希望する場合、当

方に電子メールで更新希望の旨を通知するものとします。

(審査)

第6条当方は、本サービスの申込みに対し、当方の定める基準に従って事前審査を行い

ます。但し、当方はいかなる場合も当該基準または合否判断の理由を開示する義務

を負いません。

2 当方は、サービス利用申込者が、以下のいずれか 1つにでも該当し、または該当

する恐れがある場合には、本サービスへの申込みを承諾しないことがあります。

・申込メール等に不備がある場合または不実記載がある場合

・クライアントが指定したリンク先のウェブサイトが不適切である場合

・過去ないし現在においてクライアントと当方の間において争いやトラブルがあり、新規

の契約関係の構築ならびに継続が困難であると当方が判断した場合

・クライアントが反社会的な団体あるいは団体の構成員である場合、またはこれらの者と

何らかの関係がある場合

・その他当方が総合的に勘案して不適当と判断した場合

3 前項の規定により、当方が本サービスの申込みを承諾しなかった場合には、当方は申込

者に対し、電子メールでその旨通知します。

(料金の支払等)

第7条クライアントは、本サービスの対価として、当方が別途定める料金及び消費税等

(以下、「利用料金」という)を、当方が指定する期限までに、当方指定の銀行預金口座へ

の振込みにて支払うものとします。なお、支払いに要する手数料等は、クライアントの負

担とします。

2 本サービスの利用契約を更新する場合には、クライアントは更新する度に当方が定める

利用料金を支払うものとします。

3 当方は、クライアントによる利用契約の解約その他理由の如何を問わず、既に支払われ

た利用料金は返還する義務を負いません。

4 クライアントが利用料金を当方が指定した期日までに支払わず、当方が利用料金の入金

を確認できない場合、年利 10%の遅延損害金が生じます。

(再委託)

第8条当方は、本サービスの提供に関し、クライアントへの対応、本サービスの運用等

の作業の一部を当方が指定する第三者に再委託できるものとします。この場合当方は、当

該第三者に対し機密情報、その他のデータを開示できる一方、この開示した第三者は当

方と連帯して、個人情報保護、機密保護の責任を負うものとします。

(当方の免責事項)

第9条本サービスに関する当方の責任は、第 2条第 1項に定める動画の制作とアップロー

ドに関するものに限られます。

2 当方は、以下に定める事由について何ら保証せず、これらの事由に関連してクラ

イアントに生じる損害について何ら責任を負いません。

・動画内容・タイトルの文言等によりクライアントのウェブサイトへの影響及び運営者・

制作者、運営方法、コンテンツ内容、デザイン等の損害・動画に関する、第三者保有の

商標権、著作権、知的財産権等の権利の侵害の有無、ないしその調査、検証、または、侵

害可能性の確認・クライアントの責任によって第三者に生じた一切の損害(クライアント

への損害賠償)

・本サービス利用に起因する一切の損害・不可抗力、自然災害等の天変地異から生じた

損害・本サービスに用いるサーバー故障、ないしそれを起因とするファイルの消失等、

データ伝送の中断・遅延等から生じる損害

(クライアントによる本サービスの解約)

第10 条クライアントが契約期間中に本サービス利用契約を解約する場合は、電子メー

ルによって当方に解約の理由、解約希望日を申告しなければなりません。

(当方による本サービスの停止・解約)

第11 条当方は、クライアントが下記の 1つにでも該当する場合、何ら催告を要するこ

となく、本サービスの提供停止および利用契約の将来部分の解約ができるものとしま

す。

・本利用規約、日本の国内法、その他の国の法令に違反した場合・第三者から、当方ま

たは動画の管理者等に、リンク等が第三者の商標権、著作権その他の権利を侵害するな

どとして、クレームや損害賠償請求等があった場合

・本サービスの評価または信用を毀損した場合・支払停止または破産手続開始、会社更

生、特別清算もしくは民事再生に基づく申し立てがあった、または自ら振出しまたは引受

をした手形・小切手が不渡りになった、または仮差押・差押、滞納処分または競売手続の

開始があった場合

・上記各号のほか、当方が、サービスの提供又は利用契約を継続しがたいと認める事由が

生じた場合

2 当方は、当方が前項の措置をとったことに起因してクライアントに生じる損害について

は一切の責任を負わず、また当方に損害が発生した場合には、当方からクライアントに対

して損害賠償を請求することがあります。

(本サービスの中断・廃止)

第12 条当方は、下記のいずれかに該当する場合、クライアントに通知して、本サービス

の提供を必要と判断する期間中断することができるものとします。但し、緊急の場合等に

は、通知を行わないこともあります。

・本サービスに用いるコンピュータ及びサーバー等の点検又は保守作業を定期的、又は緊

急に行う場合

・Google(YouTube)側のガイドラインの変更等により動画のアップロードが不可能となっ

た場合

・コンピュータ、サーバー、通信回線等が災害又は人為的な事故により停止した場合

・不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合・その他、技術上、運用の都

合上等の理由で当方が中断又は停止の必要があると判断した場合

2 当方は前項の措置に起因してクライアントに生じる一切の損害について責任を負

いません。

3 Google(YouTube )アカウントに何らかの原因でログインできない際、別途設ける新規ア

カウントで、残りの契約期間と YouTube 動画のアップロードを行う。

(利用契約の終了)

第13 条本契約が理由の如何を問わず終了した場合には、当方は終了時から任意に動画を

削除することができるものとします。

(損害賠償)

第14 条クライアントが当方または第三者の権利を侵害する行為等をした結果、当方なら

びに本サービスに関連する法人・個人が当該第三者から損害賠償の請求又は要求を受けた

場合、クライアントは、自己の責任と費用負担(弁護士費用等関連費用を含む)によって、

当方ならびに本サービスに関連する法人・個人の権利を保護する義務を負います。

2 本サービスを利用することによりクライアントに生じた損害については、それが当方の

故意または重大な過失による場合にはこれを賠償し、その賠償額の上限は、当方が当該

クライアントから受領した利用料金(消費税等を含む)の合計額とします。

(秘密保持)

第15 条クライアントは、事前に当方の書面による同意を得ることなく、当方が開示する

一切の情報(以下、「秘密情報」という)を、第三者に開示・提供・漏洩・貸与等を行って

はなりません。

(権利の譲渡等の禁止)

第16 条クライアントは、利用契約上の地位や利用契約に基づく権利・義務の全部または

一部を、第三者に譲渡、転貸、使用させ、または担保提供その他処分を行ってはなりませ

ん。但し、当方が事前に書面により承諾した場合はこの限りではありません。

(契約終了後の利用契約の効力)

第17 条利用契約が理由の如何を問わず終了した場合でも、第 9条、第 11 条第 2項、第

12 条第 2項、第 14 条、第 15 条、第 19 条第 2項、第 20 条ないし第 22 条の各規定は、な

お有効とします。

(本利用規約およびサービス内容の変更)

第18 条当方は、クライアントの承諾を得ることなく、本利用規約及びサービス内容をい

つでも任意に変更できるものとします。この場合当方は、電子メールもしくは WEB サイ

トにてクライアントに通知し、変更の効力は、当方が指定した日付より生じるものとしま

す。

(クライアント情報の変更届出義務)

第19 条クライアントは、自らについて、名称、代表者、所在地、連絡先(電話・FA X・

メールアドレス等)等の変更、または合併・破産等法的手続きの開始等があった場合は、

􏰀やかに当方に電子メールによってその報告をする義務を負います。

2 前項の連絡をしなかったことによって当方からの連絡等を受領できなかった場合、当該

連絡不着に基づいて生じたクライアントの損害等について、当方は免責されます。また、

前項の義務違反によって当方に損害が生じた場合には、クライアントはその賠償義務を負

います。

(準拠法)

第20 条本利用規約及び利用契約の成立・効力・履行の解釈に関する準拠法は日本法とし

ます。

(合意管轄)

第21 条クライアントと当方の間で訴訟の必要が生じた場合、その訴額に応じて東京簡易

裁判所または東京地方裁判所をもって第一審の専属合意管轄裁判所とします。

(協議解決)

第22 条利用契約等に規定のない事項及び利用契約の解釈等に疑義が生じた場合、当方と

クライアントは、誠意をもって協議の上迅􏰀かつ円満に解決する相互努力義務を負いま

す。

以上